完全失業率は就職をあきらめる人が増えても下がる。だから景気の指標のして使うときには注意が必要。そういう問題がない「真の失業率」についてはリンク先を参照。http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/touch/searchdiary?word=*[���μ���Ψ] …

続き。2010年から2012年にかけて完全失業率は下がったのに、真の失業率の推定値が下がっていないことは、就職をあきらめた人達が増えたから完全失業率が下がったことを意味しています。2013年以降に完全失業率が低下した理由はおそらく金融政策の効果。

就職をあきらめる人が増えたせいで完全失業率だけが下がり続ける状態から、就職し易くなったおかげで(真の)失業率が下がり続ける状態に変化したのは、原因が何であっても喜ばしいことですよね。

返答連鎖の接続でミスっていた。まとめて読みたい人はこっちを見て下さい。 "2017年1月までの「真の失業率」の推移" 作成者: @genkurokihttps://twitter.com/i/moments/843615475934216192 …

赤の点線が「真の失業率」の推定値。赤の実線はその「後方12ヶ月」平均でぎざぎざをならしたもの。赤の実線の推移の時間的精度は12ヶ月のオーダーなので細かい部分を見ても意味がない。その精度であっても、「真の失業率」の推定値が明瞭に低下し始めたのは2013年頃であることがわかります。

株価と為替の推移には市場の未来予測が反映されているのですが、その動き方の傾向が変わったのは2012年の12月以降であることを、現在の我々は確認できます。

2013年頃に雇用情勢に喜ばしい変化が起こったことはニュースだけではなく、数値的にも確認できるということです。株価と為替の推移の傾向に明瞭な変化が生じたの同じ時期。その原因は何でしょうか？私は金融政策の効果であることを「強く疑って」います(笑)。

安倍総理の周辺がトンデモで満ちていることへの危惧を私はずっと表明し続けて来たのですが、最近では世の中の多くの人が知るところとなったようです。トンデモは潰した方がよい。問題はとても好ましい効果をはっきしていた「強い疑い」のある金融政策の動向がどうなるかです。これは怖い。

現在の日銀トップは安倍総理による経済政策への勉強の結果です。自民党が支えているわけではない。だから金融政策の好ましい変化は極めて不安定な基盤で支えられているのです。金融政策が以前のやり方に戻ったら、株価は下がり、円高になり、雇用は悪化する可能性が極めて高い。

続き。財政政策についてはもっと怖い状況が続いています。民主党政権時代に決定されていた消費税率引き上げ第二弾がストップできたのも安倍総理とその周辺のまともな人達のおかげです。これもおそろしく不安定は状況。これじゃあ、未来への明るい展望を持つことは難しいよね。

2〜3年後に、株価が下がり、為替は円高になり、雇用は悪化し、増税で消費が減っているかもしれない状況で、経済を活発化する活動を民間が気兼ねなくできるはずがない。人間は未来予測に従って現在の行動を決定する。そういう状態を過去20年以上放置し続けた結果が現在の状況なのです。